新築一戸建ての購入を検討するとき、多くの方が土地代や建物の価格にばかり目を向けてしまいがちです。しかし実際には、物件価格とは別にさまざまな諸費用が発生するため、その内訳と相場をあらかじめ把握しておくことが資金計画の要となります。この記事では、新築一戸建ての諸費用の全体像と各項目の内訳を解説していきます。
新築一戸建ての諸費用の相場と総額の目安を把握しよう
購入の計画を立てる前に、まず諸費用の全体感を掴むことが大切です。物件価格に対してどの程度の割合で発生するのかを理解しておくだけで、資金の準備がぐっとスムーズになります。
諸費用の相場は物件価格の5〜10％
新築一戸建ての諸費用の目安は、一般的に物件価格の5〜10％程度とされています。たとえば3,000万円の物件を購入した場合、150万〜300万円前後が諸費用として必要になる計算です。注文住宅の場合は3〜6％程度に収まるケースが多い一方、建売住宅では仲介手数料が発生する分だけ割合が高くなりやすく、6〜9％程度になる場合もあります。
建売住宅と注文住宅で諸費用の内容が変わる
建売住宅では、売主と買主の間に不動産会社が入ることが多く、その場合は仲介手数料が諸費用に加わります。一方、ハウスメーカーや工務店が売主となっている物件では仲介手数料が不要となるため、同じ価格帯の物件でも総額が変わってきます。注文住宅では建物が完成するまで住宅ローンが下りないため、つなぎ融資の手数料なども発生する点を頭に入れておく必要があります。
諸費用の多くは現金払いが前提となる
諸費用の支払いは、原則として現金が求められます。住宅ローンに組み込めるケースもありますが、税金などは対象外となる場合が多く、すべてをローンでまかなうことは難しいのが実情です。物件価格に上乗せされる形でまとまった現金が必要になるため、購入前の段階から十分な手元資金を確保しておくことが不可欠といえます。
新築一戸建て購入時にかかる諸費用の主な項目と内訳
諸費用といっても、その中身は税金・登記費用・手数料・保険料など多岐にわたります。何にいくらかかるのかを把握しておかないと、引き渡し直前になって資金が足りないという事態にもなりかねません。
税金関連の費用（印紙税・不動産取得税・登録免許税）
売買契約書や工事請負契約書を締結する際には印紙税がかかります。契約金額が1,000万円超5,000万円以下の場合、通常2万円の印紙税が必要です。また、不動産を取得した際に都道府県へ納める不動産取得税は、固定資産税評価額×税率で算出され、現行では軽減税率3％が適用されています。
さらに所有権の保存・移転登記や住宅ローンにともなう抵当権設定登記の際には登録免許税が生じ、司法書士に手続きを依頼する場合は報酬として5万〜10万円程度が別途かかります。
住宅ローン関連の費用（融資手数料・保証料・火災保険料）
住宅ローンを利用する場合には、金融機関への融資手数料が必要です。定額型であれば3万〜5万円程度、定率型では借入額の1〜2％（税込）が目安となります。ローン保証料については、フラット35を利用する場合などは不要なケースもあるため、金融機関ごとに条件を比較することが重要です。
また、ローン契約時に加入が求められる火災保険料も諸費用の一部であり、補償内容や契約期間によって金額が大きく変わります。地震保険を合わせて加入する場合はさらに費用が上乗せされるため、保険内容の精査が欠かせません。
そのほかの費用（仲介手数料・引越し費用・水道負担金）
仲介手数料は売買価格に応じた上限額が法律で定められており、2,000万円の土地であれば72万円超になる場合もあります。ただし、ハウスメーカーや工務店が直接売主となっている場合は不要です。
新築戸建てでは水道を新たに引き込む際に水道負担金（給水分担金）が自治体に対して発生することがあり、数万〜数十万円の幅があります。引越し費用や家具・家電の購入費も忘れずに予算に組み込んでおくことが、資金ショートを防ぐうえで大切です。
新築一戸建ての諸費用を少しでも抑えるための実践的なポイント
大きな買い物だからこそ、支出できるところは削っておきたいのが本音ではないでしょうか。諸費用のなかにも、工夫次第で数十万円単位の節約が可能な項目は存在します。
仲介手数料がかからない物件を選ぶ
諸費用のなかでもとくに高額になりやすいのが仲介手数料です。土地や建売住宅の取引において、売主が宅建業者（ハウスメーカーや工務店）である場合は、仲介手数料が発生しません。物件の広告や図面に記載されている取引態様の欄を確認し、売主と表記されている物件を選ぶことで、数十万円規模の節約につながることがあります。
住宅ローンの諸費用を比較検討する
金融機関によって融資手数料や保証料の仕組みはさまざまです。定額型と定率型では総額が大きく異なる場合があり、借入額が多いほど定率型のコストが膨らむ傾向にあります。また、保証料が不要なローン商品を活用すれば、数十万円の節約になるケースもあります。金利の低さだけで判断するのではなく、諸費用を含めたトータルコストの比較検討が賢明です。
まとめ
新築一戸建ての諸費用は、物件価格の5〜10％程度が目安とされており、3,000万円の物件であれば150万〜300万円ほどを別途用意する必要があります。印紙税・登録免許税・不動産取得税などの税金、登記費用、住宅ローン関連の手数料、火災保険料、引越し費用など、その内訳は多岐にわたります。しかも多くの費用は現金払いが求められるため、事前の準備が非常に重要です。仲介手数料が不要な物件を選ぶ、ローン商品を総費用で比較する、保険内容を自分で精査するといった工夫を重ねることで、諸費用を大きく削減できる可能性があります。物件価格だけでなく、諸費用も含めたトータルコストで資金計画を立てることが、後悔しない家づくりのポイントとなります。
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引用元：https://hibari-bld.co.jp/
