住宅ローンを夫婦で組む方法と注意点について解説!

公開日:2024/01/15

年収が多い方が住宅ローンの借入可能額が多くなるために、年収が少なくて希望している金額が借りられないと悩んでいる人もいるでしょう。共働きをしている世帯も増えてきているので、夫婦2人でローンを組むという人も増えてきていますが、どのようなことに注意したらいいのかを詳しく紹介していきます。

住宅ローンは夫婦2人で組める?

住宅を建てる時に結婚しているパートナーの片方だけで住宅ローンを組んだ場合に、希望している住宅の金額よりも低い金額しか借りられないことがあります。

たとえば4,000万円の住宅を希望しているにもかかわらず、自己資金が500万円のみで3,000万円しか借りられなかったとしたら住宅を諦めるしかないのでしょうか。借りられる金額が少ない場合は、結婚している夫婦であれば、別の選択肢を選ぶことができます。

最近では片方だけが働くという働き方は減っており、両方働いている世帯が増えています。夫婦の両方が働いているため、両者が協力することで希望額の融資を受けることができることもあります。ちなみに夫婦で組める住宅ローンとして、次の4つからの選択が可能です。

単独のパターン

夫婦の片方だけで住宅ローンを組む方法で、もっとも多い方法となります。

ペアローン

夫婦が別々のローンに契約し加入する方法で、自分の借入に対してのみ支払い義務が発生します。

収入合算(連帯保証型・連帯債務型)

夫婦の収入を合わせて借りる方法で、1人が債務者となり、パートナーが連帯保証人となるのが連帯保証型で、1人が主債務者となり、パートナーが連帯債務者となるのが連帯債務型です。

ペアローンと収入合算の違いとは

共働き世帯が住宅購入時にローンを組む場合は、4つの方法があることをお伝えしましたが、単独でローンを組むのに借入金額が足りない場合は、どの方法を選んでいいのか悩んでしまう人も多いでしょう。そこで、ペアローンと収入合算の特徴や違いについて、もう少し詳しく紹介していきます。

ペアローン

同じ金融機関で夫と妻が別々で契約する方法で、2本分の契約をすることになり、互いに連帯保証人になるのが一般的です。申込はそれぞれで行うために、両者ともに審査の対象になり、勤務先や年齢などの属性確認や個人信用情報などが照会されます。

返済義務は両者ともにあるため、片方が返済しなかった場合は、もう片方が連帯保証人として返済しなければいけません。ただし、借入期間や返済方式などの諸条件は契約ごとに決めることができます。

メリットとしては、取り扱っている金融機関が多いので選択肢が豊富な点です。さらに、両者ともに住宅ローン控除が利用でき、団体信用生命保険に加入することができるのもポイントといえるでしょう。

一方でデメリットとしては、2本分の契約となるため、諸費用が2倍かかることです。また、団体信用生命保険に夫婦ともに加入できるものの、保障は亡くなった人の残債にのみ適用されるため、生存している人は自分の契約分のローン返済をしなければいけないという点もあります。離婚した場合は、両者に返済義務が残ってしまうことからトラブルになる可能性もあるので注意しましょう。

収入合算

夫婦同士の収入を合わせて申し込む方法なのでひとつの契約となっています。種類としては2つあって、主たる債務者と従たる債務者が連名で契約し、債務を二人で負う契約で二人で返済の義務を負う連帯債務型と、一方が主たる債務者として契約をし、パートナーは連帯保証人として債務の保証人となる連帯保証型があります。

連帯債務型のメリットとしては契約がひとつなので諸費用を抑えながら住宅ローン控除を受けられることです。デメリットとしては、フラット35であれば取り扱いも増えるものの通常は取り扱っている金融機関も少なく、二人とも団体信用生命保険の保証が受けられない可能性があるので注意しましょう。

連帯保証型のメリットは連帯債務型と同様に諸費用をおさえて住宅ローン控除が受けられることです。デメリットとしてはいろいろな保障が一人しか受けられない点や、離婚などをした場合でも連帯保証人を外れることができないために、トラブルになりやすい点があります。

夫婦2人で住宅ローンを組む際に注意したいこと

夫婦2人でローンを組むことで、借入可能額を増やせるというメリットはあるものの、注意点もいくつかあるので、十分夫婦で話し合って決めることが大切です。

贈与税の発生

ローンの負担額と所有権の割合が異なる場合には贈与税が発生する場合があるので気をつけておきましょう。また、返済期間中にどちらか一方が返済困難になったり、片方が肩代わりして負担したりする場合にも贈与税となることがあります。

返済の負担

両者が働くことを前提としてローンを設定することで、片方が子育てなどで収入が減少してしまうと大きな負担を感じるでしょう。必ず、将来的なライフイベントを考慮して返済プランをたてることが大切です。

まとめ

夫婦で住宅ローンを組む方法と注意点について解説してきました。単独でローンを契約する方法に加えて、結婚していて両方働いている場合は、夫婦が協力してローンを組むことが可能で、より多くの借入が可能となるため住宅の選択幅も広がります。

他にもメリットやデメリットがあるので、それぞれの特徴を十分に理解しながらローンの方法を検討しましょう。

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