宝塚市で家を建てる、あるいは今の住まいを直すとき、国と市の両方に使える支援があります。制度ごとに金額も窓口も条件も違うため、着工前の整理が欠かせません。
ここでは2026年8月時点で宝塚市の住宅に使える主な補助金・助成金を、新築とリフォームに分けて解説します。宝塚市で住宅を購入、リフォームをお考えの方は、ぜひご覧ください。
宝塚市で新築住宅を建てるときに使える国の補助金
新築で最も大きな支援は、国の「みらいエコ住宅2026事業」です。国土交通省と環境省の合同事業で、住宅の省エネ性能に応じた補助額が設定されています。申請先は市役所ではなく事業の事務局になるため、窓口を間違えないよう注意してください。
省エネ性能で決まる3段階の補助額
補助額は住宅の省エネ性能で3段階に分かれます。宝塚市は省エネ基準の6地域にあたるため、5〜8地域の金額が適用されます。
GX志向型住宅は1戸あたり110万円、長期優良住宅は75万円、ZEH水準住宅は35万円です。1〜4地域の寒冷地はそれぞれ125万円、80万円、40万円と設定されました。
GX志向型住宅は世帯の条件が問われませんが、長期優良住宅とZEH水準住宅は子育て世帯・若者夫婦世帯が対象になります。
床面積と立地の要件を先に確認する
補助の対象になるのは、床面積50平方メートル以上240平方メートル以下の住宅です。この範囲から外れる計画は、性能を満たしていても申請できません。
さらに、一部の地域に立地する住宅は対象から除かれます。土地を決める前に、事業の公式サイトで除外要件に目を通しておきましょう。
施工を依頼する会社の条件もあります。申請には建築事業者による「担い手確保に向けた取組推進の表明」が求められています。補助の対象は、協力表明した事業者が建てた住宅に限られるので注意が必要です。
宝塚市が独自に実施している助成金
市が単独で行う住宅向けの助成は、脱炭素に関するものが中心です。2050年ゼロカーボンシティの取り組みとして、国の交付金を活用した助成金事業が用意されています。
太陽光発電設備と蓄電池が対象
令和8年度の「地域脱炭素移行・再エネ推進助成金」は、太陽光発電設備と蓄電池設備が対象です。蓄電池だけの導入は認められず、太陽光とのセットが条件になります。
個人の助成額は、太陽光発電設備が出力1kWあたり7万円です。5kWのパネルを載せれば35万円が助成されます。蓄電池設備は助成対象経費の3分の1で、1kWhあたり15.5万円（工事費込・税抜）以下の設備に限られます。前年度まであった高効率空調やLED、エコキュートのメニューは対象外となったので注意しましょう。
みらいエコ住宅2026事業と組み合わせで新築の戸建住宅を建てる人も対象
この助成金は既存住宅の改修だけの制度ではありません。市内に自ら居住するための新築戸建住宅を建てる人、購入する人も対象に含まれます。
そのため、みらいエコ住宅2026事業と組み合わせられる可能性があります。ただし、同じ設備に対して国の負担や補助を受けて実施する事業は対象外です。どちらで申請するか、施工会社と早めに整理しておきましょう。
自家消費率の要件もあります。個人は30パーセント以上が必要で、FIT（固定価格買取制度）による契約は対象になりません。売電中心の設計では使えない点に注意してください。
既存住宅のリフォームで使える制度
住まいを直す場合も、国と市の双方に支援があります。省エネ改修は国の事業、耐震化とバリアフリー化は市の制度が中心です。以下で、それぞれの制度を詳しく解説します。
窓の断熱と給湯器の交換を支援する国の事業
環境省の「先進的窓リノベ2026事業」は、断熱性能の高い窓の導入を支援します。対象はガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換で、工法ごとに要件が異なる点に注意が必要です。
経済産業省の「給湯省エネ2026事業」では、高効率給湯器の導入を支援します。ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池（エネファーム）が対象機器です。性能に応じた加算と撤去加算も設けられました。
どちらもみらいエコ住宅2026事業と同じ「住宅省エネ2026キャンペーン」の一部で、工事内容が重ならなければ併用可能です。
耐震診断と耐震改修を支援する市の制度
宝塚市には耐震化を支える2つの制度があります。「簡易耐震診断推進事業」は、昭和56年5月31日以前に着工した戸建て住宅、長屋、共同住宅が対象です。木造戸建て住宅の診断手数料は3,150円で、兵庫県に登録された診断員が調査します。枠組壁工法（ツーバイフォー）や丸太組工法の住宅は対象外なので注意が必要です。
耐震性に問題が見つかった場合は、「宝塚市住宅耐震化促進事業」で改修工事の費用の補助を受けられます。工事業者が補助金を代理で受け取る代理受領制度もあり、施主は差額分だけを支払えば済むので便利です。
高齢者や介護のための住宅改造への支援
高齢者が住む住宅をバリアフリー化する場合は、住宅改造資金制度が使えます。段差の解消や手すりの設置など、安全に関わる工事が対象です。
介護を目的とした改修なら、介護保険の住宅改修費支給という選択肢もあります。要介護認定を受けていることが前提なので、状況を把握しておきましょう。
申請の前に確認しておきたい注意点
制度を知っていても、手順を誤ると受け取れません。つまずきやすい3点を押さえておきましょう。
交付決定の前に契約しない
宝塚市住宅耐震化促進事業では、補助金の交付決定前に設計者や工事業者と契約を結ぶと対象外になります。見積りの勢いで契約書に押印すると、それだけで補助を失いかねません。
地域脱炭素移行・再エネ推進助成金にも契約日の起点が定められています。「先に契約しても、あとから申請すれば大丈夫」と考えず、順序を業者と共有してください。
予算の上限と受付終了に注意する
補助事業は予算の上限に達すると受付を終えます。市の地域脱炭素移行・再エネ推進助成金は2,140万円の枠が埋まり、簡易耐震診断推進事業も令和8年度分の受付を終えました。
国の事業も同じ仕組みです。2026年8月8日時点で、先進的窓リノベ2026事業は予算に対する申請額が約17パーセント、給湯省エネ2026事業は約36パーセントに達しています。年度後半になるほど枠は細くなります。
申し込んだときに「枠が埋まっていた」とならないよう、事前に問い合わせて、補助を受けられるか確認しておきましょう。
市が実施していない補助を装う情報に注意する
宝塚市は、経年劣化による外壁塗装や屋根補修に対する補助事業を実施していません。市の公式サイトでも、補助があるかのような広告に注意するよう呼びかけています。
「宝塚市の補助金が使える」とうたう営業や広告を見かけたら、制度名と担当課を確認しましょう。市の制度であれば、公式サイトに要綱が掲載されています。
まとめ
宝塚市で使える住宅の補助金は、国の「みらいエコ住宅2026事業」と、市の「地域脱炭素移行・再エネ推進助成金」が柱になります。新築なら省エネ性能で110万円から35万円、太陽光発電設備なら出力1kWあたり7万円という水準です。
リフォームでは、窓の断熱改修と給湯器の交換に国の支援があり、耐震診断と耐震改修は市が支えています。いずれも予算には限りがあり、契約日の条件も定められました。
計画の段階で、対象になる制度と申請の順序を施工会社と共有しておきましょう。制度の詳細は各事業の公式サイトと担当課で確認してください。
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引用元：https://hibari-bld.co.jp/
