新築住宅を購入するとき、補助金がもらえるのを知っていますか？多額のお金がかかる新築住宅の購入ですが、国や自治体の制度を利用すればまとまったお金が返てきます。少しでも出費を抑えるために補助金や減税を利用してみましょう。今回は新築住宅購入時に利用できる補助金や減税制度を紹介するので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
新築住宅を建てる際に利用したい制度
人生の中の大きな買い物のひとつに住宅の購入があります。こだわりを詰め込んだ新築住宅を建てるとなれば、より多くの金がかかるでしょう。これから始まる住宅ローンや、生活費、教育費のことを考えると頭が痛くもなります。
新築住宅を建てる際、補助金や減税制度を利用すれば、助成金がもらえる、または税金やローンの金利が下がります。優遇制度を利用するのもおすすめです。自分の家に当てはまるものを確認してみてください。新築住宅購入時に利用できる制度はさまざまです。
まず、国が行っている補助金制度には以下の4つがあります。「こどもエコすまい支援事業」は、18歳未満の子どもがいる家庭、もしくは夫婦どちらかの年齢が39歳以下の家庭が対象となります。子育て世代や、若い夫婦に向けた補助金制度です。
こどもエコすまい事業で補助金を受けるためには、省エネ効果が高いネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を建てなければいけません。家の面積などの基準もありますが、条件を満たせば百万円が支給されます。
「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金」は、ZEH住宅を増やす目的で作られた制度です。対象者は、登録済のZEHハウスメーカーで条件を満たした住宅を建てた人になります。
支給されるお金はZEHの性能や設置したシステムにより変わり、基本的なZEH住宅は最大55万円、より性能が高いZEH＋住宅であれば最大百万円が受け取れます。住宅の電力使用量を確認し、最適化させるシステムHEMSを導入した住宅であれば、最大で112万円の受け取りも可能です。
高い省エネ効果を持つ住宅を対象にした補助金制度には、「地域型住宅グリーン化事業」もあります。地域の工務店が施工した長寿命型住宅や高性能な省エネ住宅、ZEH住宅に適用されます。ZEH住宅であれば最大140万円、省エネ住宅であれば最大125万円の受け取りが可能です。
項目による加算制度もあるので、当てはまる人はぜひ活用してください。「LCCM住宅設備促進事業」は、低炭素住宅を増やす目的で作られた補助金制度です。対象となれば最大で140万円が受け取れます。
自治体の補助金制度
国だけではなく自治体の補助金制度も利用できます。住宅を建てる前に確認してみましょう。自治体による補助金制度はバラエティも豊かです。東京都の「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」では、3段階の最高レベルの基準をクリアすれば、210万円が支給される利用して損はない制度です。
太陽光発電や蓄電システムを導入すればさらに金額も加算されますよ。兵庫県では倒壊の恐れがある住宅や古い住宅の解体時に補助金を出してくれます。昭和56年以前に建てた住宅を解体する人はぜひ利用してください。
解体費用の1/3（上限60万円）が支給されます。静岡県藤枝市では、子育て世代が移住する際に補助金を出してくれます。市外から藤枝市に移住をする子育て家庭は50万円が受け取れますよ。市内賃貸住宅から新築へ転居する人でも利用可能です。
また福岡県では、県の木材を使用して建てられ、一定の基準を満たした住宅に最大80万円の助成金を出してくれます。該当する人はぜひ活用してみてください。
国が用意している減税制度
補助金だけではなく減税制度も使用可能です。新築購入時の減税制度には、一度のきりのものと長期に渡り利用できるものがあります。住宅ローン利用者を対象にした住宅ローン控除では、住宅購入後年度末のローン残高0.7％が所得税から一定期間控除されます。
最大で35年間利用できるのもうれしいポイントです。所得制限や住宅ローンの借入額、返済期間の基準がありますが、長期間家計の助けになるでしょう。固定資産税の軽減も受けられます。基準を満たした新築住宅は3年もしくは5年間固定資産税が1/2になるのです。
固定資産税の減税には申請手続きもいりません。そのほかにも贈与税や不動産取得税の軽減などの減税制度があります。減税制度を利用するには確定申告を忘れないようにしてください。
新築住宅には優遇制度があるので要チェック！
新築住宅には、優遇制度が用意されています。住宅支援機構による住宅ローン「フラット35」ではZEH住宅や子育て世代に対して一定期間の金利引き下げを行っていますよ。また、住宅の構造によっては火災保険料の軽減や地震保険の優遇も受けられます。
まとめ
多額の費用が掛かる新築の購入ですが、助成金や補助金を利用すればまとまったお金が入ってきます。減税制度を利用すれば、長期に渡る節税にもつながるでしょう。利用する人は、申請期間や給付までの目安を確認するようにしてください。
予算の上限があれば、早めに終了する可能性もあります。減税制度を利用する人は確定申告も必要です。自治体の助成金制度はバラエティも豊かです。対象となる助成金・減税制度は逃さずに利用し、快適な生活に役立ててくださいね。
