住宅ローンのつなぎ融資とは?利用の流れや注意点を解説

公開日:2024/03/15

マイホームの購入を検討している方にぜひ知っておいてもらいたいのが、つなぎ融資という制度です。つなぎ融資とは、よく耳にする住宅ローンとは別の制度となります。今回は、マイホームの選択肢のひとつである注文住宅にスポットを当てながら、つなぎ融資についてくわしく説明します。

つなぎ融資とは?必要なタイミングってどんなとき?

住宅購入は、生涯のライフプランにおいて大きなイベントのひとつです。とくに、自分たちの好みで間取りやデザインを決められる注文住宅に憧れを抱く人も多いのではないでしょうか。しかし気になるのはその費用です。

まずは、注文住宅を建てるためにはどのような費用がかかるのか整理しておきましょう。注文住宅の場合は、建物代のほかに着工金や上棟金といった支払いが必要です

着工金とは工事開始の際に支払う費用、上棟金とは梁や柱など建物における基本構造が完成した際に支払う費用のことをいいます。

また、土地から探して購入する場合もあるでしょう。その際にはもちろん土地代もかかります。これらは、すでに完成している住宅を購入する場合には発生しない費用で、通常住宅ローンの対象とはなりません。

住宅ローンとは、あくまでも建物が引き渡されてからはじめて実行される融資なのです。

では、引き渡しまでの間に前述のような、まとまった費用が必要な場合はどうしたらよいのでしょうか?今回のテーマであるつなぎ融資は、そんなときに役立つ制度です。

つなぎ融資とは、住宅が完成するまでに必要となる資金を一時的に立て替えてくれるローンになります。ハウスメーカーや工務店との請負契約書には、支払いは着工時、上棟時、引渡時の三回に分けるといったように定められていることが大半で、その資金の支払いのために、つなぎ融資を利用します。

つなぎ融資を利用する流れ

金融機関によって異なる場合もありますが、つなぎ融資を利用する際の一般的な流れをみましょう。今回は、土地から購入するケースの解説です。

はじめに、いつ、何に、いくら必要なのかを確認します。同時に、金利や限度額、回数制限などの借り入れ条件も調べておくとよいでしょう。そして購入したい土地を決めたら、ハウスメーカーや工務店と建築プランを立て、請負契約を締結します。

その後、住宅ローンの申し込みに進みますが、このときにあわせてつなぎ融資の申し込みも行ってください。住宅ローンならびにつなぎ融資の承認がおりたら、土地の売買契約を結びます。

そして、つなぎ融資における金銭消費貸借契約の締結です。土地代の支払いにつなぎ融資を利用する場合、このタイミングで一回目のつなぎ融資が実行されます。

その後は、請負契約書に沿って着工金や上棟金などの支払いのために、つなぎ融資を利用して資金を用意するという流れです。引き渡し時になれば、いよいよ住宅ローンの融資が実行されます。

その融資金にて、利用したつなぎ融資を一括で返済する仕組みです。

つなぎ融資を利用する際はここに注意!

最後に、つなぎ融資の注意点をいくつかお伝えします。

金利は割高である

住宅ローンの金利と比較したとき、つなぎ融資の金利は、やや高い傾向にあることをあらかじめ理解しておきましょう。どのくらいの利息額になるか、借り入れをする金融機関にあらかじめ確認しておくことをおすすめします

別途諸費用が発生する

つなぎ融資には、おおまかに4つの諸費用が必要です。ひとつ目に、借入額に応じた収入印紙代です。どの金融機関を選択したとしても必ず必要となります。ふたつ目に、融資手続きをするための事務手数料です。金融機関によって算出方法が異なるためご自身で確認するようにしてください。

3点目に住宅融資保険料と、4点目に団体信用生命保険料もあげられますが、こちらは金融機関にて負担される場合もあります。

なお、住宅ローンの融資が開始されたらつなぎ融資を一括完済することになりますが、その際にこのような諸費用もあわせて精算します。

限度額や回数制限がある

借り入れられるつなぎ融資の限度額は、最大いくらまで、住宅ローンと同額まで、などと定められていることが大半です。また、複数回に分けてつなぎ融資を利用する際は、回数や一回あたりの金額にも制限が設けられている場合があります。

つなぎ融資単体で利用することはできない

つなぎ融資は、住宅ローンの融資承認を得ていなければ利用できません。つまり、つなぎ融資だけでの利用はできないということになります。

しかし実は、一部例外もあります。一般的には住宅ローンを組む金融機関でつなぎ融資も借り入れることがほとんどですが、つなぎ融資だけを融資するノンバンクもあるため、その存在も知っておいて損はないでしょう。

住宅ローン控除は適用されない

通常つなぎ融資には住宅ローンの控除は適用されません。ただし、セットで利用する住宅ローンの場合は、条件を満たせば控除が適用されるケースもあります

まとめ

すでに建築されている分譲住宅とは違い、土地の選定ないしは設計からスタートする注文住宅は、住宅ローンが利用できる引き渡しのときまでにそれなりの時間を要します。さらにその期間中にある程度のまとまった資金が必要であることが分かりました。自己資金でまかなうのが難しい場合は、つなぎ融資を検討してみるのもひとつの方法でしょう。注意点を充分に理解したうえで、上手く活用してみてください。

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